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行政法学の研究者として解釈論をきめ細かく、幅広く研究してきたほか、
１００以上の法廷意見書を執筆。採用された例は数十あるが、たとえば、
① 廃棄物処理法の許可を受けた廃棄物最終処分場を水源保全条例で禁止できるとした意見（最高裁判決）
② 埋立免許の対象となっている公有水面から退去しないヨットを埋立権者が排除することができるとした例（大阪高裁判決）
③ 水不足を危惧して、マンション建設のさいに水道の給水を拒否した町の主張を根拠づけた例（最高裁判決）
④ 景観権は行政法で作るもので、民法上の景観権に基づくマンション建設の差止めは許されないとした主張が採用された例（東京高裁判決）
⑤ 過労死防止のための３６協定の情報開示判決を根拠づけた例（大阪地裁判決）
⑥ 税理士が税務職員を買収して脱税の見逃しを得て依頼者から納税資金を詐取した場合における過少申告加算税を課されない正当な理由、更正の期間制限、買換えの特例の適用など（松尾事件、最高裁判決）
⑦ 土壌汚染という「隠れたる瑕疵を知った」ことの意義（東京高裁）
⑧ 過労死を出した企業名の公開（大阪地裁、２０１１年１１月）
⑨ ワンコインタクシーに対する、行政指導違反を理由とする過重処分の裁量濫用（大阪地裁、２０１２年２月３日）
ある程度は、『行政法の解釈』、『行政法の解釈（２）』、『行政法の
解釈（３）』、『廃棄物法制の研究』等に掲載。
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